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SBIやGMOが仮想通貨の取引事業に参入 by 日経

Posted in ビットコイン情報, 仮想通貨取引所, 仮想通貨情報, and 取引所

おはようございます。

今朝の日経新聞にSBIやGMOが仮想通貨の取引事業に参入という記事が出ていましたね。

SBIはRipple Asiaなどの設立やSBIバーチャル・カレンシーズを昨年の秋に設立しており、何か動くのではという気配がありました。

それを昨日のブログでもちょうど書いたところだったので、そういうタイミングなんですね。きっと。

昨日のブログの記事

SBIの動きに注目しています!

下記は、2017年5月2日の日経新聞電子版の記事になります。ご参考まで

仮想通貨、運用しやすく SBIなど10社超が参入

2017/5/2 1:15
日本経済新聞 電子版

 ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しだ。資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうだ。

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SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。流通額が2番目に多い「イーサリアム」も取り扱う。GMOインターネットグループも新会社を設立し投資家の需要をみながら仮想通貨の種類を増やす。カブドットコム証券や外国為替証拠金取引(FX)が主力のマネーパートナーズグループも参入準備を進めている。

4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引には「仮想通貨交換事業者」としての登録が必要になった。財務状況や顧客資産の管理体制などを調べて財務局が登録を承認する。2014年に仮想通貨取引所のマウントゴックスが経営破綻したが「最低限の指針もなかったので利用者の安心感が高まる」とSBIバーチャル・カレンシーズの斎藤亮社長は話す。

日本仮想通貨事業者協会によると現在、18社程度が登録準備中で、インターネット証券など10社超が新規参入する見通しだ。ビットフライヤー(東京・港)など既存事業者も登録を計画する。メガバンクなどは現時点で仮想通貨の取引事業には参入しない見込みだ。

参入が相次ぐ背景には投資対象を増やしたいとの狙いがある。ビットコインは1年間で価格が3倍に上昇した。仮想通貨全体の時価総額は4兆円規模との見方もある。参入を計画する企業は「価格上昇が続く仮想通貨は顧客のニーズを見込める」と期待する。

ただ、仮想通貨は流動性が低く価格が乱高下するリスクがある。ビットコインは中国で取引が盛んなため、中国の金融当局の政策次第で相場が大きく動く。海外の一部の銀行ではリスクが大きいとして仮想通貨の取引事業者のドル取引を拒否する事態も起きている。

決済や送金でのコストの安さが仮想通貨の利点だが、値動きが大きく国内では普及が進んでいない。仮想通貨が浸透すれば決済などに幅広く使われる可能性もある。