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月別: 2017年3月

ビットコインが変える未来

Posted in ビットコイン情報, and 未分類

近い将来ビットコインで労働の対価が支払われることが起こる?

この問いに対する筆者の答えは、「日本では来年くらいにもその動きが多く出てくる」というものである。

海外では自国以外のエンジニアにリモートでソフトウェア開発を委託する際に報酬の支払いを銀行送金にするとコストが高くつくため
海外では、労働の対価をビットコインで支払うことが既に行われていると思う
ビットコインの価格変動が激しい現在では、報酬としてのブレが大きいためまだまだ考えなければいけないことが多いが、送金手数料という点では非常にメリットがあると思う。
また税金という点では、各国での仮想通貨に関する法律が未整備な現状では、所得税の回避など大きくメリットを受けると思う。

通貨ではないが、amazonで物を買ったり、VISADEBITカードにチャージして買い物をしたりUSDや円などと一定レートで、交換できるという性質を持っているビットコインで労働の対価を受け取ることは、単純化すると所得税がかからない収入となるのだ。

整理すると

<雇用側のメリット>

労働に対する対価の支払いの際、銀行振込手数料と比べ送金手数料が格段に安い。
またマイクロペイメントにも向いており、小額の報酬を支払う際にも向いている。
ポイントサイトのようなところでアンケート回答の小額の報酬支払いなどもビットコインでの支払いのほうが向いている。

<労働を提供する側のメリット>

大きいのはなにより、所得税などの税金の面であろう。銀行口座を通さないため、当局にお金の流れが掴まれない。
また銀行振込と比べ、リアルタイムに近い時間で報酬の受け取りが可能である点もメリットである。
現在は、ビットコインの価格が変動しているが、将来、ビットコインの価格が安定すると レストラン Eコマース コンビニ 交通機関

などでもビットコインで支払いができるものが増えていき、各国の通貨で労働の対価が支払われることが減っていくのではないかと予測する。

ビットコインが安定的な通貨のような形に落ち着けば、日本で行われていた仕事が海外に流出する可能性は大きいと筆者は考える。
海外のワーカーに作業を委託するのは言葉の問題もあるが、その労働に対する対価の支払いの問題も大きくあると思われる。

送金手数料が小額に抑えられるのであれば、単価が安い国や時差を活用できる国へ業務を委託することが急激に増えるであろう。

国家という視点で考えると、このような税収の激減ということも起こりうるため、ビットコインを通貨と同様に管理していこうという
動きが急速に進むと思われる。2017年4月1日からの仮想通貨取引に関しての本人確認の厳格化が実施されていることもこの流れだと思う。
将来的には、ビットコインなど仮想通貨で受け取った報酬についても課税されることはあると思う。しかし、これは国家だけの問題という
よりは、全世界での問題になっていくのではないかと思う。となると 法整備も各国というよりも全世界で統一の規格を整備するという

流れになるのではないかと思う。

<結論>

問題はいろいろと出てくると思うが、それ以上にビットコインなど仮想通貨で労働の対価を支払うという流れは強く大きなもので
一国家が統制できるものではないと思われる。
法整備が進むまでの2年間くらいの猶予期間があると思われ、この間は、実質 税金を逃れることが可能で、動きの早い個人や企業が

このメリットを享受するのではないかと思う。