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仮想通貨取引所を審査 金融庁、利用者保護体制など(日経電子版)

Posted in ビットコイン情報, ビットコイン相場, 仮想通貨取引所, and 仮想通貨情報

先ほど、日経電子版で 仮想通貨取引所の審査についての記事が掲載されておりました。

Mt.GOXの事件もあり、審査については厳格に行われるのではないかと予想されます。

要注目。

 

以下、日経電子版の記事から

仮想通貨取引所を審査 金融庁、利用者保護体制など

2017/7/11 23:50
日本経済新聞 電子版

 金融庁はビットコインなどの仮想通貨の取引所に対し、利用者保護の整備状況を審査する。価格変動リスクをきちんと説明できるか、顧客から預かったお金と自社の持つ仮想通貨を分けて管理できるかなどを調べ、基準に達しない取引所は登録対象から外す。国が安全性をチェックする体制を整え、利用者が不利益を被らないようにする。

4月施行の改正資金決済法で、仮想通貨の販売・交換業者は国への登録が義務付けられた。金融庁は申し出た業者の運営状況を把握するため、改正法が示す基準を満たしているかどうかをみる事前審査を始めた。

取引所大手のビットフライヤー(東京・港)、コインチェック(東京・渋谷)など10社程度が審査対象になったようだ。

調査ではまず利用者への説明や情報提供が十分かを聴取。さらに分別管理や取引システムの保守点検の体制などを具体的に聞く。金融庁が問題ないと判断すれば、正式な登録手続きに移る。

改正法施行前から取引所を運営する業者には9月末までの登録猶予期間を設けている。6月末時点で登録業者はゼロだ。

仮想通貨を巡っては、2014年にビットコインの取引所マウントゴックスで、巨額のコインが消失した事件が発覚した。当時は仮想通貨の取引所に法的な位置付けがなく、利用者保護の体制も整備されていなかった。金融庁は同事件を踏まえ、取引業者への規制を設けた経緯がある。